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株式投資入門 株価について

      2016/10/12

株式投資に興味があり始めてみたいけれど、知識もなく不安だという方も多いでしょう。株とはどんなもので、どのように利益を得られる仕組みになっているか分からない方もいることと思います。
そんな初心者やこれから株式投資を始めようという方に向けた、株式投資入門のページです。

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ここでは、「株価とは」、「株価はどのように決まるのか」、「株価と売買単位」、「株価はなぜ変動するか」、「株価指数」など、主に「株価」に関して、実際に投資をする前に最低限知っておいたほうが良い事をまとめています。

株価とは

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株価とは一株あたりの時価、つまり株式市場により決められた一株あたりの価格のことです。
株価は需要と供給の関係の中で常に変動していて、直近で成立した取引価格がその時点での株価となります。
実際の売買では、1株単位で取引できる銘柄もあれば10株、100株、1000株などのまとまりで取引される株もあり、この売買単位が「単元」と呼ばれます。
株価は「Yahoo!ファイナンス」などの金融情報サイトで無料で簡単に調べられます。「Yahoo!ファイナンス」は大証銘柄、JASDAQ銘柄、名証銘柄など株価の更新が一部リアルタイムではなく20分ほど遅れる点を除けば便利で、チャートや掲示板なども利用できます。

株価はどのように決まるのか

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買いたい人と売りたい人の間で、価格や数量の折り合いがつくことで決まります。売買が成立することを「約定(やくじょう)」と言います。株式売買における注文成立には原則があり、その1つ目は「価格優先の原則」です。買いでは高い価格を指定している注文が、売りでは安い価格を指定している注文が先に約定されます。2つ目は「時間優先の原則」で、同一値段の指値注文は発注時刻の早い方を優先します。また、同一価格での注文が同時にあった場合は、基本的に数量の多い方が優先されます。最後は、価格を指定しない「成行注文」が、価格を指定する「指値注文」に優先するというものです。
株式市場では「板寄せ(板寄せ方式)」と「ザラ場寄せ(ザラバ方式)」と呼ばれる二つの方法を採用しており、状況によって使い分けられています。
板寄せ方式
「板寄せ方式」は、取引開始時や取引終了時における価格の決定方法です。
特別な場合を除いて、前場が始まる9:00、前場が終わる11:30、後場が始まる12:30、大引けの15:00に、この方法で注文が処理されます。
板寄せ方式は、約定値段決定前に出された売買注文をすべて同時になされたものとして、成行の売り注文と買い注文がすべて執行された後、価格優先の原則により、指値の安い売り注文と高い買い注文から順次対当させ、数量的に合致する値段を求め、単一の約定値段を成立させるものです。
以下の3つの条件を満たす値段で売買が成立します。
・成行の売り注文と買い注文がすべて約定すること。
・約定値段より高い注文と、約定値段より低い売り注文がすべて約定すること。
・約定値段において、売り注文または買い注文のいずれか一方すべてについて約定すること。
以上の条件から、成行きの売り買いが一方に偏っていると値段が大きく動く可能性もあります。
ザラバ方式
「ザラバ方式」は、寄付と引けの間(ザラ場)、つまり通常の取引時間中に行われる売買の方法です。オークション方式と呼ばれることもあります。
今現在出されている注文を板(気配値)に集約し、板情報に合わせてその都度取引を成立させます。「板」は対象となる銘柄の値段ごとの売買注文数量を示すもので、何円で何株買いまたは売りの注文が出ているかが示されています。価格優先、時間優先の原則に従って、売りと買いの注文条件を刷り合わせ約定させていきます。

株価はなぜ変動するか

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株価の変動要因として、会社の業績や国内外の経済情勢、為替の動向や投資家の思惑など様々なものがあげられますが、最も直接的な原因は市場原理、つまり需要と供給のバランスです。買い手(需要)と売り手(供給)それぞれの希望する価格と株式数の関係によって株価が決まります。
そうした需給のバランスを形成するきっかけが、一般的に株価が上下する原因と言われることの多い、企業業績、為替、原油価格、金利、外国人投資家動向などの様々な事象だと言えます。
理論的に説明できる株価の動きもありますが、説明のつかない動きも多く、ブラックマンデー等に象徴されるような株価暴落で、市場が混乱に陥ることもあります。これらは投資家心理が引き起こすケースが多く、需給のバランスが失われる値動きをすることもあります。

株価と売買単位

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売買単位とは、証券取引所で株式を売買する際に決められている最低取引単位です。
現在では単元株制度により売買単位が決められています。株式発行企業は最低売買単位である単元を自由に設定できますが、1000或いは発行済株式総数の1/200に当たる数が上限と定められています。
株の売買はこの「1単元」が基本です。表示される株価は1株あたりの価格なので、単元株が100株の場合はその100倍、1000株の場合はその1000倍の資金が購入には必要になります。
以前は「単位株制度」が採用されていました。額面合計を5万円とし、1株の額面金額で除した数を1単位の株式数(例えば、1,000株を売買単位とした場合の額面は50円)と画一的に定め、証券取引所における取引や、議決権を行使するための売買単位とした制度で、2001年の商法改正により廃止されました。
海外市場を見ると、アメリカでは100株、ヨーロッパでは1株が売買単位の銘柄が多くなっています。
日本では、東京証券取引所など全国の証券取引所が、2018年10月1日を期限にすべての上場会社の株式の売買単位を100株単位に統一することを発表しました。

株価指数(インデックス)

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個別の銘柄ごとの値動きではなく、株価全体あるいは株式市場全体の値動きを総合的に捉えるため、ある銘柄群の価格を一定の計算方法によって指数化し、原則的に毎日算出され公表されているものです。株価平均型(修正平均)や時価総額加重型(加重平均)など複数の手法があります。
狭義では基準値を100または1000とし指数化されたものを言いますが、広い意味では平均株価など指数でないものも含まれます。
日本の代表的な株価指数として、日経平均株価やTOPIXなどがあります。また、2014年1月6日からは東証400銘柄で構成される「JPX日経インデックス400」が登場しています。

日経平均株価とは

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「日経平均」や「日経225」ともよばれ、民間企業の作成する経済指標ですが、日本政府の経済統計にも使われている、知名度の最も高い「株価指数」です。
東京証券取引所1部上場企業の内の225銘柄を元に算出されています。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTT、ソフトバンクなど日本を代表する企業が名を連ねています。金融、製造、小売等様々な業種から、取引が活発で流動性の高い銘柄が選ばれていて、業種のバランスなども考慮しながら、定期的に入れ替れられています。
日経平均株価 = 225銘柄の株価合計/除数
単純な平均値ではなく、「みなし額面による調整」と「除数の修正」が加えられ算出されています。
日経平均株価は、時価総額に関係なく株価の平均値を計算するので、1株あたりの株価の高い銘柄(値がさ株)の値動きに反応しやすい特性があります。
1980年12月に7116円30銭だった日経平均株価は、1989年12月に過去最高値である3万8915円87銭に。当時の東証1部の時価総額はおよそ600兆円でした。バブル崩壊により翌年1990年12月は2万3848円71銭、そして2002年12月には8578円95銭まで下がります。リーマンショックをきっかけとする世界的金融危機によって2009年3月には7054円98銭となり、バブル崩壊後最安値を記録しました。
2011年3月11日東日本大震災時の日経平均株価の終値は10254円43銭。パニック売りで3月15日に8227円63銭まで下落しますが、7月初旬には3・11前のほぼ同水準に回復しました。

東証株価指数(TOPIX)

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東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄の時価総額を、基準時である1968年1月4日の時価総額(8兆6020億5695万1154円)と比較して指数化したものです。増資や新規上場、上場廃止などで上場株式数が変化した場合は、基準時価総額をそのつど修正し、指数に連続性をもたせています。
1969年7月1日から東京証券取引所が算出し公表していて、1989年12月18日の2884.80が過去の最高値となっています。
日経平均株価が株価の高い銘柄の影響を受けやすいのに対し、東証株価指数は対象が上場銘柄すべてであり、時価加重であることから時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいと言えます。
通常使用される全銘柄の指数のほか、第2部指数、時価総額の規模で分類した規模別指数、業種別指数などがあります。

JPX日経インデックス400

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日本取引所グループと日本経済新聞社が新たに算出を発表した株価指数です。東京証券取引所第一部、第二部、マザーズ、JASDAQに上場する全ての普通株式のうち、時価総額、営業利益、ROE等で一定の基準を満たす400銘柄を構成銘柄とします。選出基準にファンダメンタルズを加味した点が特徴です。
2013年8月30日の終値を基準時とし、同日の時価総額を10,000ポイントとして算出されていて、2014年1月6日から算出・公表が開始されました。
東京証券取引所では、JPX日経インデックス400の創設にあたり、狙いを次のように述べています。
「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数を創生します。これにより、日本企業の魅力を内外にアピールするとともに、その持続的な企業価値向上を促し、株式市場の活性化を図ります。」

まとめ

株式市場の需給は企業の業績、国内外の経済状況、政治情勢、為替や投資家心理など様々な要因によって絶えず変動しており、株価は常に動いています。
現在は単元株制度により売買単位が決められていますが、2018年10月1日までに全ての上場会社の株式の売買単位が100株単位に統一されます。
株価全体あるいは株式市場全体の動きを総合的に捉えるための指数が株価指数です。日経平均株価やTOPIXなどが有名です。また、近年新たにJPX日経インデックス400が登場しました。